子供名義の貯金は「名義預金」として課税される？税務署に指摘されないための贈与の鉄則

「子供のために」とコツコツ貯めてきたその預金、実は将来、重い税金の負担になってしまうかもしれません。

親が子供や孫の名義で口座を作り、本人に内緒で貯金をしているケースは多いですが、これは税務署から**「名義預金」**とみなされるリスクが非常に高い行為です。名義預金と判定されると、せっかくの節税対策が無意味になるばかりか、追徴課税という手痛いペナルティを受けることもあります。

この記事では、子供名義の貯金がなぜ危ないのか、そして税務署に「正当な贈与」と認めてもらうための鉄則を詳しく解説します。

1. 税務署が狙う「名義預金」とは何か？

「名義預金」とは、口座の名前は子供や孫になっているものの、実質的な所有者は「お金を出した人（親や祖父母）」であると判断される預金のことです。

税務署は相続が発生した際、亡くなった方の過去10年分以上の銀行口座の動きを詳細に調査します。「親の口座から多額の資金が移動しているのに、子供の口座にそのまま残っている」「子供に収入がないのに多額の預金がある」といったケースは、真っ先に疑いの目が向けられます。

名義預金とみなされると、それは「子供の財産」ではなく「亡くなった親の財産（遺産）」としてカウントされます。その結果、以下のトラブルが発生します。

税務署は、主に以下のポイントをチェックして「これは名義預金だ」と断定します。

「良かれと思って貯めていたお金」を、正当な「贈与」として認めてもらうには、客観的な証拠を残すことが不可欠です。

「あげました」「もらいました」という互いの合意を、書面で残しましょう。

現金を手渡しで預金するのではなく、必ず**親の口座から子供の口座へ「振込」**を行いましょう。銀行の通帳に振込履歴が残ることで、「いつ、誰が、誰に、いくら送ったか」という動かぬ証拠になります。

これが最も重要です。子供が成人しているのであれば、通帳と印鑑、キャッシュカードは本人に管理させてください。

「無駄遣いされるのが怖い」という気持ちもわかりますが、**「本人が自由にお金を動かせる状態」**こそが、贈与が成立している最大の証明になります。

口座開設の際は、親の印鑑を使い回さず、子供専用の印鑑を新調して登録しましょう。

年間110万円までの贈与が非課税になる「暦年贈与」は非常に有効な対策ですが、近年の法改正により注意が必要です。

亡くなる前に行われた贈与を相続財産に加算して計算する「持ち戻し期間」が、3年から7年へと段階的に延長されています。つまり、亡くなる直前の対策だけでは不十分で、より早い段階から計画的に資産を移していく必要があります。

毎年ピッタリ100万円ずつ、10年間にわたって贈与し続けると、最初から「1,000万円をあげる約束をしていた（定期贈与）」とみなされ、多額の贈与税がかかるリスクがあります。

子供名義の貯金は、正しい手順さえ踏めば素晴らしい教育資金や将来の支えになります。しかし、無計画な貯金は将来の「税金爆弾」になりかねません。

まずはこの3点から始めてみましょう。不安な場合は、相続に強い税理士などの専門家に相談し、現状の口座が「名義預金」に該当しないかチェックしてもらうことをおすすめします。