投稿

【相続トラブル】財産が少なくても「争族」になる?親に遺言書を書いてもらうための自然な切り出し方

「うちは豪邸があるわけじゃないし、預貯金だって普通。相続争いなんてドラマの中の話でしょ?」 そう思っている方にこそ、知ってほしい現実があります。実は、裁判所での相続争いのうち、約3割が「1,000万円以下」、約4割が「5,000万円以下」の遺産額で起きています。つまり、 資産の多い少ないに関わらず、どこの家庭でも「争族」になるリスクを秘めている のです。 特に、分けにくい「実家(不動産)」しかない場合や、介護を担った子供とそうでない子供の間で感情的な対立が生まれるケースが後を絶ちません。 この記事では、親に遺言書を書いてもらうための「角が立たない切り出し方」や、トラブルを未然に防ぐための具体的な対策を詳しく解説します。 なぜ「財産が少ない家」ほど揉めやすいのか? 「うちは仲が良いから大丈夫」という過信が、皮肉にもトラブルを招くことがあります。 1. 不動産は「等分」できない 現金なら1円単位で分けられますが、実家をバッサリ半分に切ることはできません。「誰かが住み続けるのか」「売却して分けるのか」という判断において、それぞれの生活状況(住宅ローンの有無、子供の教育費など)が絡み合い、合意形成が難しくなります。 2. 「特別寄与」への不満 「長年、私だけが親の介護をしてきた」「兄さんだけ大学の学費を出してもらった」といった過去の積み重ねが、親の死をきっかけに一気に噴出します。遺言書がない場合、法律で決められた割合(法定相続分)で分けることになりますが、これが「不公平感」を生む原因となります。 3. 残された通帳や不明な支出 親の死後、通帳を見て「この不明な引き出しは何?」と疑心暗鬼になることも。生前に本人が意思を示していないことが、兄弟姉妹の信頼関係を壊す引き金になってしまいます。 親に「遺言書」を提案する際の3つの鉄則 「遺言書を書いて」と直球で伝えると、親は「死ねと言っているのか」「財産を狙っているのか」と守りに入ってしまいます。大切なのは、伝え方の「温度感」です。 鉄則1:「親のため」であることを強調する 「お父さんの意志が分からないと、私たちが迷ってしまう」「お母さんが大切にしてきたものを、お母さんの望む形で残したい」と伝えます。遺言書は、残された子供たちへの**「最後の手紙であり、お守り」**であることを理解してもらいましょう。 鉄則2:「自分の準備」を先に見...

親が認知症になったら銀行口座が凍結?「もしも」の前に家族信託や後見制度を検討すべき理由

「親の物忘れが最近ひどくなってきたけれど、まだ大丈夫だろう」 「実家の通帳の場所は知っているし、暗証番号も聞いているから困ることはないはず」 もし、あなたがそう考えているなら、少しだけ注意が必要です。実は、親が認知症になり「意思決定能力がない」と判断された瞬間、家族であっても親の資産を動かすことができなくなる**「資産凍結」**という厳しい現実が待っています。 「親の介護費用を親の貯金から出せない」「実家を売却して老人ホームの入居費に充てられない」といったトラブルは、決して他人事ではありません。 この記事では、認知症による資産凍結のリスクと、それを回避するために今すぐ検討すべき「家族信託」や「成年後見制度」の違いについて、分かりやすく解説します。大切な家族の財産と生活を守るためのヒントを一緒に見ていきましょう。 知っておきたい「認知症による資産凍結」の真実 なぜ、親が認知症になると銀行口座が使えなくなってしまうのでしょうか? 銀行が口座を凍結する理由 銀行などの金融機関は、預金者本人の判断能力が失われたことを知ると、詐欺や親族間トラブルを防ぐために口座を凍結します。これは「本人の財産を守る」ための法的措置ですが、介護を担う家族にとっては死活問題となります。 暗証番号を知っていても安心できない 「キャッシュカードと暗証番号があれば下ろせる」と思うかもしれません。しかし、窓口での大きな金額の引き出しや、定期預金の解約、さらには不動産の売却手続きなどは、本人の明確な意思確認が必須です。 一度凍結されてしまうと、後述する「法定後見制度」を利用しない限り、原則として解除されることはありません。 資産凍結を防ぐ2つの柱:家族信託と成年後見制度 将来の不安を解消するための代表的な対策には、「家族信託」と「成年後見制度」の2つがあります。それぞれの特徴を整理してみましょう。 1. 柔軟に資産を管理できる「家族信託」 最近注目を集めているのが「家族信託」です。これは、親が元気なうちに、信頼できる子供などに資産の管理権を移しておく契約です。 メリット: 親が認知症になった後も、受託者(子供)の判断で預金の引き出しや実家の売却、修繕などがスムーズに行えます。裁判所への報告義務もなく、家族の事情に合わせた柔軟な運用が可能です。 注意点: 親に判断能力があるうち(元気なうち)に契約を結ぶ...