空き家の固定資産税が6倍に？「特定空き家」指定を避ける売却・活用の判断基準と税制優遇の活用術
「親から実家を相続したけれど、遠方だし使う予定もない」 「とりあえず放置しておけば、固定資産税もそんなに高くはないだろう」 もし、そんなふうに考えているなら、 今すぐ対策を始める必要があります。 なぜなら、近年の法改正により、管理の行き届いていない空き家は「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定され、土地の固定資産税が 最大6倍 に跳ね上がるリスクが現実のものとなっているからです。 この記事では、空き家を「負動産」にしないための判断基準と、今なら間に合う税制優遇（3,000万円特別控除など）を賢く活用する方法について、分かりやすく解説します。 1. なぜ「6倍」に？空き家増税の正体と法改正の罠 通常、人が住むための家が建っている土地（住宅用地）には、固定資産税が最大6分の1に減額される「住宅用地の特例」が適用されています。しかし、行政から適切な管理がされていないと判断されると、この優遇が剥奪されます。 「特定空き家」と「管理不全空き家」の違い 2023年12月の法改正により、増税の対象が大幅に広がりました。 特定空き家： 倒壊の恐れや衛生上有害など、著しく危険な状態の空き家。 管理不全空き家： 窓が割れている、雑草が茂っているなど、放置すれば「特定空き家」になる恐れがある段階の空き家。 これまではボロボロになるまで放置されがちでしたが、現在は**「ちょっとした管理不足」**でも自治体から指導が入り、最終的には増税（特例の除外）の対象となる仕組みになっています。 2. 放置か、売却か、活用か？後悔しないための「3つの判断基準」 実家をどうすべきか迷ったときは、感情だけでなく以下の3つの指標で冷静に判断しましょう。 ① 立地と市場価値 需要がある地域： 早期に売却、または賃貸物件としてリノベーションして活用することを検討しましょう。 需要が低い地域： 放置するほど解体費や維持費でマイナスが増えるため、「1円でも早く手放す」ことが最良の選択になるケースが多いです。 ② 維持管理の継続可能性 庭木の剪定や換気のために、少なくとも2ヶ月に1回は現地へ行けますか？ 固定資産税、火災保険、水道光熱費の基本料金など、年間数十万円のコストを払い続ける価値はありますか？ ③ 将来の「出口戦略」 将来、自分や親族が住む可能性が1%でもあるなら維持。 全くないのであれば、建物が少...