親の銀行口座が凍結されたらどうなる？葬儀代を引き出す「預貯金払戻制度」の条件と手順

「親が亡くなってすぐに銀行口座が使えなくなった」「葬儀費用を親の貯金から出したいのに、下ろせない……」

大切な家族との別れの直後、追い打ちをかけるように直面するのが**「銀行口座の凍結」**という問題です。かつては、遺産分割協議が完全に終わるまで、たとえ1円であっても故人の預金を引き出すことはできませんでした。

しかし現在は、法改正により**「預貯金払戻制度（仮払い制度）」**という仕組みが作られ、一定の条件を満たせば、他の相続人の同意がなくてもお金を引き出せるようになっています。

この記事では、口座凍結の仕組みから、葬儀代や当面の生活費を確保するための「預貯金払戻制度」の手順、注意点を詳しく解説します。

そもそも、なぜ親が亡くなると口座は凍結されるのか？

銀行は、名義人が亡くなったことを知った時点で、口座を凍結します。これは、一部の親族が勝手にお金を引き出し、後で他の相続人とトラブルになる（遺産争い）のを防ぐための**「資産保護」**が目的です。

「役所に死亡届を出したら自動的に銀行に伝わる」と思われがちですが、実はそうではありません。銀行が凍結を行うのは、主に以下のルートで情報を得たときです。

一度凍結されると、公共料金の引き落としや年金の受取もすべてストップしてしまいます。

以前は「相続人全員の同意」が必要でしたが、現在は**「単独（自分一人）」で手続きができる**制度が導入されています。これが「遺産分割前における預貯金の払戻し制度」です。

この制度には大きく分けて2つのルートがありますが、最も一般的な**「金融機関の窓口で直接請求する方法」**について解説します。

いくらでも引き出せるわけではありません。計算式は以下の通りです。

【払戻し可能額の計算式】
$相続開始時の預貯金残高 \times \frac{1}{3} \times 払い戻しを受ける人の法定相続分$
※ただし、1つの金融機関につき150万円が上限となります。

例えば、A銀行に600万円の預金があり、相続人が子供2人の場合、子供1人が引き出せる額は「 $600万円 \times \frac{1}{3} \times \frac{1}{2} = 100万円$ 」となります。

手続きをスムーズに進めるためには、事前の書類準備が不可欠です。銀行によって細かな規定は異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。

まずは取引のある銀行の「相続専用窓口」へ電話をし、「仮払い制度を利用したい」と伝えます。予約が必要なケースも多いため、いきなり窓口へ行くのは避けましょう。

銀行側で提出書類の確認（数日から1週間程度かかる場合があります）が行われ、不備がなければ指定の口座へ振り込み、または現金で支払われます。

この制度は非常に便利ですが、後で後悔しないためのリスクも存在します。

引き出したお金を葬儀費用や医療費の支払いに充てる分には問題ありませんが、自分の遊興費や私的な買い物に使ってしまうと、相続を承認したとみなされる（単純承認）場合があります。その場合、後から「親に借金があったから相続放棄したい」と思ってもできなくなるため、注意が必要です。

法律上は「単独」で引き出せますが、何も言わずにお金を動かすと、後で他の親族から「勝手にお金を使い込んだのでは？」と疑われる原因になります。あらかじめ「葬儀費用のために〇万円引き出す」と伝えておきましょう。

引き出したお金を何に使ったのか、透明性を確保するために、葬儀会社からの領収書や病院の精算書などはすべて一箇所にまとめて保管しておきましょう。これが後の遺産分割協議での「証拠」になります。

今回の記事で紹介した「払戻制度」は、あくまで事後の対策です。よりスムーズに資産を繋ぐために、生前から検討しておきたい対策もご紹介します。

親の口座が凍結されるとパニックになりがちですが、「預貯金払戻制度」を活用すれば、急な出費にも対応可能です。

まずは銀行へ連絡する前に、**「出生から死亡までの戸籍謄本」**を取り寄せることから始めてください。これが手続きの最大の関門であり、最も時間がかかる作業だからです。

お金の問題をクリアにして、大切な方との最後のお別れを、穏やかな気持ちで過ごせるように準備を進めていきましょう。