親が認知症になったら銀行口座が凍結？「もしも」の前に家族信託や後見制度を検討すべき理由

「親の物忘れが最近ひどくなってきたけれど、まだ大丈夫だろう」

「実家の通帳の場所は知っているし、暗証番号も聞いているから困ることはないはず」

もし、あなたがそう考えているなら、少しだけ注意が必要です。実は、親が認知症になり「意思決定能力がない」と判断された瞬間、家族であっても親の資産を動かすことができなくなる**「資産凍結」**という厳しい現実が待っています。

「親の介護費用を親の貯金から出せない」「実家を売却して老人ホームの入居費に充てられない」といったトラブルは、決して他人事ではありません。

この記事では、認知症による資産凍結のリスクと、それを回避するために今すぐ検討すべき「家族信託」や「成年後見制度」の違いについて、分かりやすく解説します。大切な家族の財産と生活を守るためのヒントを一緒に見ていきましょう。

知っておきたい「認知症による資産凍結」の真実

なぜ、親が認知症になると銀行口座が使えなくなってしまうのでしょうか？

銀行などの金融機関は、預金者本人の判断能力が失われたことを知ると、詐欺や親族間トラブルを防ぐために口座を凍結します。これは「本人の財産を守る」ための法的措置ですが、介護を担う家族にとっては死活問題となります。

「キャッシュカードと暗証番号があれば下ろせる」と思うかもしれません。しかし、窓口での大きな金額の引き出しや、定期預金の解約、さらには不動産の売却手続きなどは、本人の明確な意思確認が必須です。

一度凍結されてしまうと、後述する「法定後見制度」を利用しない限り、原則として解除されることはありません。

将来の不安を解消するための代表的な対策には、「家族信託」と「成年後見制度」の2つがあります。それぞれの特徴を整理してみましょう。

最近注目を集めているのが「家族信託」です。これは、親が元気なうちに、信頼できる子供などに資産の管理権を移しておく契約です。

メリット： 親が認知症になった後も、受託者（子供）の判断で預金の引き出しや実家の売却、修繕などがスムーズに行えます。裁判所への報告義務もなく、家族の事情に合わせた柔軟な運用が可能です。
注意点： 親に判断能力があるうち（元気なうち）に契約を結ぶ必要があります。また、専門家へのコンサルティング費用などの初期費用がかかります。

すでに認知症の症状が進んでいる場合に利用されるのが「法定後見制度」です。家庭裁判所が選んだ後見人が、本人の代わりに財産管理を行います。

メリット： 親の判断能力が低下した後からでも利用でき、公的な立場から財産が守られます。
注意点： 専門職（弁護士など）が後見人に選ばれると、毎月の報酬が発生し続けます。また、財産の使用用途が厳しく制限されるため、「孫の入学祝いを出したい」「相続税対策をしたい」といった柔軟な支出は原則認められません。

「家族信託」と「成年後見制度」のどちらが最適かは、ご家庭の状況によって異なります。

「家族信託」が向いているケース：
- 親がまだ元気で、コミュニケーションがしっかり取れる。
- 将来、実家を売却して介護費用に充てる予定がある。
- 特定の子供に管理を任せたい、家族会議で合意ができている。
「成年後見制度」が向いているケース：
- すでに親の認知症が進み、契約行為が難しい。
- 親族間に争いがあり、公平な第三者に管理を任せたい。
- 高額な詐欺被害に遭う恐れがあり、法的な取消権が必要。

認知症は、ある日突然診断されるものではありません。徐々に進行し、気づいた時には「契約を結ぶ能力がない」と判定されてしまうケースが非常に多いのです。

お金の話は切り出しにくいものですが、「お父さんのこれからの暮らしを一番に考えたいから」「私たちの負担を減らすためだと思って協力してほしい」と、愛と感謝をベースに伝えてみてください。

「制度について詳しい人に一度話を聞いてみない？」と、専門家（司法書士や行政書士など）を介するのも賢い方法です。

親が一生懸命働いて築いてきた財産は、本来、親が最後まで幸せに暮らすために使われるべきものです。

資産凍結というリスクを回避できれば、もしもの時も、最適な医療や介護サービスを迷わず選択することができます。それは結果として、支える側の子供世代の生活と心の平穏を守ることにも繋がります。

「まだ早い」と思える今こそが、最善のタイミングです。

まずは、親御さんの通帳や不動産の状況を優しく確認することから始めてみませんか？その一歩が、家族全員の明るい未来を支える大きな備えになります。