認知症になる前にやるべき「不動産凍結」対策｜家族信託と成年後見制度のメリット・デメリットを徹底比較

「親が認知症になったら、実家を売って老人ホームの費用に充てればいい」

そう考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、実はこれ、今の日本の法律では**「できない可能性」が非常に高い**のをご存知ですか？

本人の判断能力が不十分だとみなされると、不動産の売却や賃貸契約などの法律行為ができなくなり、資産が文字通り「凍りついて」しまいます。これが今、社会問題となっている**「不動産凍結」**です。

この記事では、大切な資産を負動産にしないために、元気なうちにしか選べない「家族信託」と、いざという時の「成年後見制度」の違いを、メリット・デメリットから徹底比較して解説します。

1. 恐ろしい「不動産凍結」の真実：なぜ家が売れなくなるのか？

不動産の売却には、本人の「売却する」という明確な意思確認が必要です。司法書士による面談などで認知症の影響が強いと判断されると、たとえ家族であっても勝手に売ることはできません。

実家を売れば数千万円になるはずなのに、名義人が認知症になったせいで売却できず、子供世代が自分たちの貯金を切り崩して親の介護費用を捻出する……。そんな「資産はあるのにお金が使えない」という悲劇が、多くの家庭で現実のものとなっています。

長寿社会が進む中で、認知症リスクは誰にでもあります。さらに、相続登記の義務化など不動産を取り巻くルールが厳格化される中、**「元気なうちに対策を済ませておくこと」**は、もはやマナーとも言える時代になっています。

近年、不動産の終活において最も有力な選択肢として選ばれているのが**家族信託（民事信託）**です。

元気なうちに、不動産の「管理・処分権限」を信頼できる子供などに預けておく契約です。所有権のうち「実質的な利益（住む、賃料をもらう）」は親に残したまま、契約の手続きだけを子供に託すことができます。

すでに判断能力が低下し始めている場合や、第三者による厳格な管理を求める場合に利用されるのが**成年後見制度（法定後見）**です。

家庭裁判所が「後見人」を選び、本人の財産を守る制度です。

どちらが良いかは、ご家族の状況や不動産の性質によって変わります。

「家族信託で不動産の柔軟な管理を確保しつつ、将来の施設契約などに備えて任意後見制度を予約しておく」という併用スタイルを選ぶ家族も増えています。

不動産は家族信託で「凍結」を防ぎ、生活面のサポートは後見制度でカバーする。この二段構えが、今の時代のスタンダードになりつつあります。

不動産凍結の恐ろしいところは、**「手遅れになってからでは、自由な選択肢がほぼゼロになる」**という点です。

「うちはまだ大丈夫」という過信が、将来の家族を苦しめる結果になりかねません。まずは、以下の3ステップから始めてみてください。

専門家への相談は、具体的なプランが決まってからでも遅くありません。まずは「不動産の健康診断」として、現在の資産価値を確認することから第一歩を踏み出してみましょう。