📈 終活における株・投資信託の評価と手続き：円滑な相続のための準備

終活において、株（上場株式）や投資信託などの金融資産の整理は、不動産と同様に重要です。これらの資産は、評価方法が預貯金と異なり複雑であり、**相続税の申告期限（相続開始日の翌日から10ヶ月以内）**が短いため、事前の準備が円滑な相続手続きの鍵となります。

ここでは、終活で株・投資信託を整理するために必要な「評価額の把握」と「相続手続きの流れ」について解説します。

株や投資信託は、相続開始日（被相続人が亡くなった日）の時価を基準に評価されます。

上場株式の評価額は、相続開始日時点の株価を基準としますが、相続税申告では、以下の4つの価格のうち最も低いものを選んで評価できます。

投資信託の評価は、種類や形態によって計算方法が異なりますが、基本的には以下の要素を考慮します。

⚠️ 注意点: 複数の銘柄を保有している場合、評価が複雑になりミスが出やすくなります。評価額が大きい場合は、早めに税理士に相談することを強くおすすめします。（出典1.2）

相続人が困らないよう、ご自身が元気なうちに証券口座を整理し、必要な情報をまとめておくことが重要です。

不要な口座の解約: 長期間取引のない休眠口座や不要な証券口座は、相続発生後の手続きの手間を減らすため、生前に解約しておきましょう。（出典2.1）
口座の一本化: 複数の証券会社に口座を持っている場合、利用頻度の高い一つまたは少数に集約することで、管理がしやすくなり、相続手続きの負担も軽減します。（出典2.3、2.8）
ネット証券への対応: ネット証券や通帳不発行の取引は、家族が口座の存在自体を知らない「落とし穴」になりやすいです。必ず情報を残しておきましょう。（出典2.5、2.6）

相続人がスムーズに手続きを行うための**「手引き」**をエンディングノートなどに作成します。

共有すべき情報	記載内容
取引証券会社の情報	金融機関名、支店名、口座番号、口座名義、連絡先（相続窓口）
保有銘柄リスト	銘柄名、株数（口数）、取得単価（特定口座か一般口座か）、取得年月日など
書類・IDの保管場所	通帳、キャッシュカード、取引報告書、ID・パスワードのメモなどの保管場所

💡 コツ: 家族が「どこの証券会社と取引があったか」を把握できない場合、相続人が**証券保管振替機構（ほふり）**に照会をかけることは可能ですが、時間と手間がかかります。生前に家族へ伝えておくのが最善です。（出典1.4、2.5）

実際に相続が発生した場合、株や投資信託を相続人の名義に変更する手続きは、以下の流れで進めます。（出典1.1、1.4、1.7）

金融機関（証券会社）へ連絡: 相続が発生したことを伝え、相続手続きの案内書類と「残高証明書」の発行を依頼します。
必要書類の準備:
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書
- 遺言書または遺産分割協議書
- 金融機関指定の「相続手続き依頼書」など
相続人の口座開設: 株や投資信託を引き継ぐ相続人は、その証券会社で証券口座（特定口座を推奨）を新規開設する必要があります。（出典1.4）
書類提出と審査: 必要書類を証券会社に提出します。審査には通常2〜4週間程度かかります。
移管完了: 審査完了後、故人の資産が相続人の口座へ移管され、手続き完了です。相続人は、そのまま保有し続けるか、売却するかを選択できます。

重要: 投資信託や株は、解約・換金して直接相続人に払い戻すことは原則できません。必ず名義変更手続きを経てから、売却することになります。（出典1.7）

相続税の申告期限（10ヶ月以内）に間に合わせるためにも、終活で早めに証券口座の整理と情報共有を行い、相続人の負担を大きく軽減しましょう。

終活ガイド｜後悔しないためのエンディングノート・生前整理