🕊️ 終活の第一歩！「相続税申告」が必要になるケースを徹底解説
「終活」を進める中で、誰もが気になるのが財産や相続のことではないでしょうか。大切なご家族に負担をかけず、スムーズに財産を引き継いでもらうためにも、相続税のことは正しく理解しておきたいですよね。
「うちの家族に相続税はかかるの？」「申告って必要なの？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
この記事では、終活の一環として知っておくべき、相続税の申告が必要になる具体的なケースを、基礎控除や特例といった専門的な言葉を分かりやすく解説しながらご紹介します。事前に知っておくことで、節税対策や納税資金の準備など、計画的な終活を進めることができますよ。
資産承継を円滑に行うため、また、税務調査などのリスクを回避するためにも、ぜひ最後までお読みください。
💰 まず知っておきたい！相続税の「基礎控除」の考え方
相続税の申告が必要かどうかを判断する上で、最も重要な基準となるのが基礎控除額です。
相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産すべてにかかるわけではありません。財産の合計額が、国が定めている一定の金額（基礎控除額）を超えた場合にのみ発生します。
つまり、相続財産の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要となります。
🔢 基礎控除額の計算式
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で決まります。
法定相続人とは、民法で定められた相続する権利を持つ人のことです（配偶者、子、父母など）。
例えば、法定相続人が3人（配偶者と子2人）の場合、基礎控除額は $3,000万円 + (600万円 \times 3人) = 4,800万円$ となります。
もし、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告は必要ありません。
✅ 申告が必要となる基本的なケース
相続税申告が必須となるのは、
「正味の遺産額（債務や葬儀費用を差し引いた後の財産）」が、上記の「基礎控除額」を超えている場合
です。この遺産総額の計算には、預貯金や不動産だけでなく、みなし相続財産（生命保険金や死亡退職金など）も含まれるため、見落とさないように注意が必要です。
🏠 申告が必要になる例外的なケース（特例の適用）
「遺産総額が基礎控除額を超えているなら、申告が必要なのは当然」と思われるかもしれませんが、中には遺産総額が基礎控除を超えていても、特定の特例を使うことで納税額がゼロになるケースがあります。
しかし、納税額がゼロになったとしても、特例を適用するためには申告が必要になる場合があります。これが、相続税申告を見落としやすい重要なポイントです。
申告が必要となる主な特例は以下の2つです。
1. 🏡 小規模宅地等の特例（しょうきぼたくちとうのとくれい）
これは、亡くなった方が住んでいた自宅の土地（または事業に使っていた土地）について、一定の要件を満たすことで、その土地の評価額を最大80%減額できるという非常に大きな特例です。
この特例を適用すれば、相続税の計算上の評価額が大幅に下がり、結果的に納税額がゼロになることがあります。
しかし、**この特例を使って税額をゼロにするためには、必ず相続税の申告書を提出しなければなりません。**申告をしなければ、特例は適用されません。
2. 👫 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
亡くなった方の配偶者が遺産を相続する場合、配偶者が取得した財産のうち、「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のどちらか多い金額までは相続税がかからないという特例です。
これも多くのケースで納税額がゼロになる非常に強力な特例ですが、この配偶者の税額軽減を適用するためにも、相続税の申告が必須となります。
例外: たとえ配偶者控除で納税額がゼロになったとしても、申告書を提出しなければ、税務署はその特例を認めてくれません。
🚨 申告が必要なケースの見落としやすいポイント
以下のケースでは、思わぬ申告漏れが発生しやすいので注意が必要です。
1. 📈 相続開始前3年以内の贈与財産
亡くなる前の3年間に、法定相続人（配偶者や子など）に対して行われた生前贈与は、原則として相続財産に持ち戻して計算しなければなりません。
贈与税を払っていたとしても、相続税の計算ではその金額を合算して「正味の遺産額」を算出します。この持ち戻しによって、遺産総額が基礎控除を超えてしまい、申告が必要になることがあります。
2. 📝 相続時精算課税制度を利用した贈与
相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けていた場合、その贈与財産は、贈与時の価額ですべて相続財産に合算して計算しなければなりません。
たとえ相続税の納税額がゼロになったとしても、この制度を利用した人は、原則として相続税の申告が必要です。
📚 まとめ：申告が必要なケースのチェックリスト
終活における資産承継の際に、相続税の申告が必要となるのは主に以下の3つのパターンです。
| チェックポイント | 申告要否の基準 | 申告が必要なケース |
| 基本の判断 | 遺産総額と基礎控除額の比較 | 遺産総額が基礎控除額を超える場合 |
| 特例の利用 | 小規模宅地等の特例の適用 | 特例適用により納税額がゼロになる場合（申告必須） |
| 特例の利用 | 配偶者の税額軽減の適用 | 特例適用により納税額がゼロになる場合（申告必須） |
終活でこれらの情報を整理し、ご自身のケースで申告が必要そうだと感じたら、税理士などの専門家に相談することがリスク回避と適切な節税への近道です。適切な申告を行うことで、ご家族の負担を最小限に抑え、安心の資産承継を実現できます。