終活で知っておくべき法律知識|安心して老後と遺族を守るポイント
終活を進めるうえで、法律の知識は欠かせません。遺言書の作成や財産分配、成年後見制度など、法律に基づいた手続きを行うことで、 自分の希望通りに財産や医療・介護の方針を実現でき、家族のトラブルを防ぐ ことができます。この記事では、終活で知っておくべき法律知識を整理し、安心して老後を迎えるためのポイントをわかりやすく解説します。 1. 遺言書の作成と法律上のルール 遺言書は、財産の分配や葬儀の希望を法的に効力のある形で残すための重要な手段です。 (1) 遺言書の種類 自筆証書遺言 自分で全文を手書きで作成 2020年からは財産目録をパソコン作成でも可能 家庭裁判所で検認手続きが必要 公正証書遺言 公証人が作成 家庭裁判所の検認不要で、偽造・紛失のリスクが低い 秘密証書遺言 内容は秘密にして公証人に封印 信頼性はやや低め (2) 遺言書作成のポイント 法定相続人や遺留分を意識して公平に書く 署名・押印・日付など形式要件を守る 公正証書遺言は専門家のサポートでトラブル回避 2. 相続と法定相続分 相続は法律で定められたルールがあり、終活で把握しておくべき重要事項です。 (1) 法定相続人 配偶者は常に相続人 子ども、親、兄弟姉妹が法定相続人となる場合あり (2) 法定相続分 配偶者と子ども:配偶者1/2、子ども1/2を均等分 配偶者と親:配偶者2/3、親1/3 遺言書がない場合は法定相続分に従って分配 (3) 遺留分 遺言書で特定の相続人に偏った分配をした場合でも、一定割合は保証される 3. 成年後見制度 判断能力が低下した場合に備え、成年後見制度を知っておくことも重要です。 (1) 成年後見制度の種類 法定後見 :家庭裁判所が後見人を選定 任意後見 :本人が元気なうちに契約で後見人を指定 (2) 適用場面 財産管理や介護サービスの契約 病院・施設入所の手続き 高額医療費や保険金の管理 4. 遺産分割や財産管理の注意点 不動産や株式などは共有名義に注意 保険や年金など、受取人指定の確認が重要 家族間で話し合い、書面に残すことでトラブルを防止...